総務省の「光回線サービスの電話勧誘に関する注意啓発」…光回線契約で知っておきたいポイント

光回線サービスの電話勧誘に関する注意啓発

総務省のホームページにて
「光回線サービスの電話勧誘に関する注意啓発について」
というチラシがあります。
これは光回線の電話勧誘についての注意喚起を目的とするものです。

光回線サービスの電話勧誘に関する注意啓発

総務省のチラシを引用します。

光回線サービスの電話勧誘トラフルが多く発生しています!

電話のやりとりだけでも契約が成立*することがあります。注意しましょう。

*電話での契約成立は、適切な説明がされた上で利用者からはっきりと申込みの意思表示をすることが前提です。

「“今より安くなる”ということばかりが強調される」、
「契約の手続をせかされる」、「勧誘が強引」、
「相手に不安がある」などと感じたら、

■すぐに契約しない。
■あいまいな返事をしない。
■不要な勧誘はきっぱりと断る。
■会社名などの相手の情報を確認する。
■勧誘員の言うままにパソコンを操作しない。
■家族や公的機関などに相談する。

契約し、契約書面も届いたけど、やっぱり解約(キャンセル)したい・・・。

⇒初期契約解除制度などにより、契約直後の一定期間であれば解約が
可能です。事業者にすぐ確認しましょう。
相談は裏面の窓口まで?

NTT東西に電話し、又はそのホームページから入手する「転用承諾番号」を勧誘相手に伝えると、NTT東西の
フレッツサービスが解約となり、他の事業者の光回線サービスに簡単に切り替わることがあります。

NTT東西の固定電話が廃止になるので光回線への切替えが必要ですといった、事実と異なる勧誘が行われてい
るケースがあります。併せて注意しましょう。

光回線サービスには、消費者保護ルールが適用されます!
どんなルールがあるの んなルールがあるの???

1. 説明義務
電気通信事業者や代理店には、契約前に、料金や提供の条件を説明する義務があります。
●契約先となる事業者名や毎月の総支払額がいくらになるのかを確認しましょう。
● キャッシュバックや割引の条件を良く確かめて、見た目の安さだけで判断しないようにしましょう。

2. 書面交付義務
電気通信事業者には、契約締結後に遅滞なく、契約内容を明らかにする書面(契約書面)
を交付する義務があります。
● 利用者の承諾により、紙での交付に代えて、ウェブサイトでの掲示などの電子交付が可能となってい
ます。紙での交付を希望する場合は、しっかり伝えましょう。

3. 初期契約解除制度
契約書面受領日等から8日以内に、契約解除を行う旨のはがき等の書面を発すること
により、利用者の都合のみで契約を解除することができます。
● 違約金の支払いは不要ですが、利用したサービスの料金、工事費、事務手数料については、請求される
ことがあります。
なお、主要な携帯電話サービスの契約については、一定の場合※に限り、端末も含めて契約を解除することが
できます。※電波の状況が不十分であったり、法令等の遵守状況が基準に達していなかった場合。

4. 勧誘継続行為の禁止
電気通信事業者や代理店に対して、契約締結又は勧誘を希望しない利用者への
再勧誘等を禁止しています。
● 契約締結や勧誘を希望しない場合は、はっきりと断りましょう。

相談の窓口

● 電気通信サービスに関する困ったことがあった際の関係団体への相談は…
一般社団法人電気通信事業者協会(03-4555-4124)〈 受付時間/月~金曜日10:00~17:00 〉

● 契約トラブルに関する具体的な相談は…
「消費者ホットライン」1
いやや!
88(3桁電話番号) ※地方公共団体が設置する最寄りの消費生活相談窓口を案内します。

● 総務省(お近くの総合通信局、または電気通信消費者相談センター)への相談や情報提供は…

北海道地区 (011-709-3956)
東 北 地 区 (022-221-0632)
関 東 地 区 (03-6238-1935)
信 越 地 区 (026-234-9952)
北 陸 地 区 (076-233-4429)
東 海 地 区 (052-971-9133)
近 畿 地 区 (06-6942-8519)
中 国 地 区 (082-222-3376)
四 国 地 区 (089-936-5042)
九 州 地 区 (096-326-7862)
沖 縄 地 区 (098-865-2302)
総務省 電気通信消費者相談センター(03-5253-5900)

〈 受付時間/月~金曜日 9:00 ※~ 12:00、13:00 ~ 17:00  ※電気通信消費者相談センターは 9:30 ~ 〉

総務省ホームページより引用)

光回線の契約で知っておきたいポイント

まず。電話で光回線契約を成立させてしまう事についての危険性を挙げています。
強引な電話勧誘に遭った時に、強引な言葉や口車に乗せられて、電話上で契約をしてしまう事は危険です。
電話口での誘導で自身のパソコンを操作して契約に進まない事。
また、電話先の人間の会社、所属、名前などを確認する事。有名なプロバイダなどを騙っていたり隠していたりします。
そして、電話のその場で決めずに一度電話を切り、家族などと相談する事が必要です。

次に、「光回線サービスには『消費者保護ルール』が適用される」という事を説明しています。
実は、光回線サービスの会社にもその営業を行う代理店にも、条件であるとか料金などを光回線の契約をする前に説明する義務があるのです。

また、万が一電話で契約をしてしまった場合にも救済措置があるのです。
契約の書類が届いてから8日以内に、はがきなどで「契約解除」の意思表示をした書面を発行すれば「利用者の都合のみ」で契約の解除が認められているのです。
つまり消費者が電話で「いいですね!契約します!」と断言したとしても「やっぱりやめた」と、気分で契約解除できるのです。
そして、再勧誘を禁止しているので、再び電話がかかってきて「契約するって言ったじゃないか!」と文句を言われる心配もありません。

光回線を契約するに当たってはこのチラシをよく読んでおくと良いでしょう。

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