MVNOの苦情で多いものとは?

MVNOの苦情で多いものとは?

「電気通信事業法」というものが施行されたのが2016年です。
それから1年が経過しました。
電気通信事業法の改正により強化された消費者保護ルールというものが適切に行われているのかをチェックしたデータが公開されました。

【MVMOの苦情】
1苦情等の傾向について
▼データ通信サービス(モバイルルーター・タブレットとのセット販売等)に係る苦情等とそれ以外(スマホ向け音声通話付サービス等)に分けると、前者が6~7割を占める状況。

▼店舗販売に係る苦情相談が最も多く(24.8%)、次いでWEBサイトの通信販売に係る苦情相談が多い(14.6%)。
MNOと比較すると、店舗販売に係るものが少なく、WEBサイト通信販売に係るものが多い。

▼発生時期でみると、利用中に生じた苦情相談が最も多く(41.4%)その中では契約解除を求める内容が最も多い(31.2%)、

▼発生要因でみると、通信速度や端末の利用等に関して申告者の認識との不一致(12.8%)や申告者ニーズと不一致(11.1%)が生じたことに起因するものが最も多く、次いで、解約条件等の説明不足に起因するもの(11.9%)、及び手続きミス等で事業者への信用が失われたと考えられることに起因するもの(11.6%)が多い。

▼苦情等の内容としては、MVNOサービス特有の要素に起因する事項も多くあると考えられる。特に、MNOサービスに比べ、通信速度等に関する苦情相談が比較的多い(MNO:4.8%に対しMVNO:17.4%)

【電気通信事業法改正の内容】
①書面の交付義務
②初期契約解除制度
③不実告知等の禁止
④勧誘継続行為の禁止
⑤代理店に対する指導等の措置義務

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